先日の成年後見研修会における質問について，もう１つ，記事を書いてみます。

本人による後見申立ては可能か。

意外と難しい問題なのです。問題の所在は，以下のとおりです。

後見相当（財産管理能力・判断能力がない）の人が，成年後見の意味を理解して申し立てできるのか。仮に，弁護士に委任して申立てをするのであれば，弁護士と委任契約が結べるのか。

民法では，後見の場合も，本人が申立てできると書いてあります（７条）。私は，条文上，認められている以上は，基本的に可能という考えです。 たとえば，認知症高齢者の方がおられるとします。この場合，常時判断できないわけではなく，波があるのが通常です（研修会では，ことばは悪いかもしれませんが，「まだらボケ」ということもあり得るという指摘があり，なるほど，そのように考えると，イメージはわきやすいのかなと思いました。）。日によって場合によって，時には十分に物事を正確に理解し判断できることもあります。しかし，全体的にならせば，やはり後見相当と判断されることもあるでしょう。この場合，判断能力が比較的正常なタイミングで，後見申立てを決意し行えば，本人の意思尊重の観点からも，問題はないと思います。このように，後見申立ての意味を理解して意思決定し申し立てる可能性がある以上，申立てが許されないということはないと思います。 そもそも，実際に後見か，保佐か，補助か，はたまたそうでないかは，裁判所の判断事項です。実際に審理してみないとわからないといえます。その意味でも，申立てが門前払いで受理されないというのはおかしいと思います。 さらに，厳密には，財産管理能力と申立てを理解して行う能力は，内容も程度も違うでしょうから，財産管理能力の点で後見と判断されたとしても，申し立てる能力はあるということも考えられます。

以上のとおり，本人申立ては可能と考えますが，法律上できることと，実際に本人申立てでやるべきか，どのようにするかは別問題です。 周囲に適切な支援者がいる場合，その人に丁寧に説明の上，後見申立てにつき理解を得て，その人に申し立てていただくという方法もあります。支援者がいない場合，ひとまずあきらめず探してみることもあり得るでしょう。 実際に本人申立てをする場合は，本人の本意で行えているものなのか，主治医，家族，介護担当者などの意思も参考にしつつ，常にチェックする必要があるでしょう。

弁護士が申立てする場合は，そもそも手続申立代理人として受任できるのか，本人に委任する能力とその意思があるのかを，同じく，慎重にチェックする必要があると思います。 この点，委任契約は，比較的内容が難しい契約と思われますので（スーパーで買い物するのとは内容が全然違う），後見相当と思われる場合は，一切受任できないという方もいるようです。 法テラスは，後見の本人申立てについては，一切扶助の決定をしないという扱いをしており，参考になります。（法テラス・民事法律扶助のお話は，また別に書きたいと思います。）

ちなみに，認知症高齢者のお話をしましたが，知的障害・精神障害の方の場合，比較的，判断能力の変化に，波が少ないようです。もちろんケースによるのですが，後見の本人申立てのハードルは，さらに１段あがるかもしれません。

大阪の家庭裁判所は，後見の本人申立てを認めています。全国的にも，知的障害者による後見申立てが認められ，後見が開始された例があります。窓口で申立書の受理につき難色を示されたら，粘り強く説得することも必要かもしれません。仮に，申立てが却下された場合，不服申立て（即時抗告）ができます。

本人の申立てが難しい場合，本来は，市町村長が申立てをすることができます。しかし，この制度では，４親等内の親族の調査とその意向確認に時間を費やしたり，予算の壁があったりなど，迅速適正な保護が図れない実情があります。そのため，本人申立てを検討せざるを得ないことがあるわけです。 せっかく，地域の弁護士と赴任したのですから，このあたりの運用について，市と協議するなどの機会もつくることができたらと思っています。

研修会でもお話しましたが，高齢者・障害者問題については，まわりの人，支援者のお力添えが必要不可欠です。一緒に悩みながら，地域の問題を解決していけたらなと思います。

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