以前書きましたが，豊前市の人権講演会で，東京ディズニーリゾートで初の同成婚式を挙げた東小雪さんの講演を聴くことができました。その際に購入した「同性婚のリアル」。せっかくなので，法制度面にしぼって，書いてみたいと思います。私なりにＱ＆Ａでまとめてみました。

Ｑ　日本の同性のパートナーシップに関する法律は？

Ａ　なにもない。

Ｑ　では，同性婚の結婚って？？

Ａ　法律上は，残念ながら，「ルームシェアしているおともだち」ぐらいの意味しかないと言わざるを得ない。実態はふうふなのに。

Ｑ　法律上の婚姻と認められないことによる不都合は？

Ａ　同性パートナーに相続権がない。所得税の配偶者控除が受けられない。子どもの共同親権が持てない。特別養子縁組で子どもを迎え入れることができない。 そのほか，多くの公営住宅に家族としては入れない，外国籍のパートナーに配偶者ビザが下りない，などの不都合がある。

Ｑ　民間サービスで不都合を感じることは？

Ａ　民間サービスなので，お店・サービスによって取り扱いはさまざま。ただし，多くの場合，不動産購入時に２人の所得を合算してローンが組めない，不動産を共有名義にできない，賃貸契約を結びづらい，病院で家族として面会できない不安がある，同性パートナーの手術同意書へサインできない不安がある，企業の福利厚生が同性パートナーに適用されない場合が多い，などの不都合がある。

Ｑ　２０１５年１１月５日から東京都渋谷区で認められたパートナーシップ証明書には，どんな意味があるの？

Ａ　残念ながら，法的な意味はない。しかし，たとえば，生命保険の死亡保険金受取人に同性パートナーを指定できるようになる方向で業界が動き出すなどの事実上の効果があった。大手通信会社でも，同性パートナーに家族割引を適用できるようになるなどした。家族向け区営住宅への入居が認められるようになったところもある。ただし，あくまで，証明書をもっているカップルの扱いについては，事業者の判断にゆだねられているところが大きい。

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そのほか，生の声がてんこ盛りでしたが，やはり，現状では，同性でパートナー関係を築いているふたりには，住みにくい社会と言わざるを得ないようです。引き続き，この問題について，勉強し，考えていきたいと思います。

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