先日，平成２８年１２月１９日，遺産分割にとって非常に重要な最高裁判例が出ました。

「預貯金が，遺産分割の対象となる。」という判例です。

可分債権は，被相続人の死により，法定相続分により相続人に（遺産分割を経ず）当然に分割承継されるとされています。預貯金も同様に可分債権と考えれば，預貯金は遺産分割の対象とならない，ということになりそうです。

しかし，従来から，預貯金と現金のなにが違うのだ（現金は債権ではなく物ですから，遺産分割の対象となるとされています。），預貯金が遺産分割の対象とならないと柔軟な分割協議ができないではないかなどとして，「預貯金は遺産分割の対象ではない」という考え方に対し，批判が多くありました。

相続人全員が同意すれば，あえて預貯金を遺産分割の対象にするということはできるとされています。実務では，この同意により，被相続人の預貯金を利用した，柔軟な分割協議をすることもありました。

今回の最高裁の判断は，そのような実情を踏まえて，満を期しての判例変更だったと言ってもよいのではないかと思います。

法律家として気になるのは，その理論構成ですが，最高裁は，預貯金の契約の実態を，詳細に検討しています。このあたりはさすがだと思いました。 預貯金にかかる契約は，基本的には消費寄託契約だが，振替などさまざまな手続の代行を担っているから，準委任としての性質も持ち合わせている，決済方法の１つとしての性格が強い，現金との差も考え難い，口座自体は１つのまとまったものと観念されている（解約も相続人がバラバラにやるというわけにもいかないだろう），定期郵便預金の趣旨いかん…などなど，種々の観点から法的な検討を行っており，参考になります。

一方で，今回の最高裁の判例を前提にすると，遺産分割がおわるまで，なかなか預貯金を引き出せなくなって，急ぎ引出しが必要な事態が生じても，対応できなくなるのではないか，などといった懸念も生じるでしょう。最高裁は，補足意見にて，この点につき，「遺産の分割の審判事件を翻案とする保全処分として，例えば，特定の共同相続人の急迫の危険を防止するために，相続財産中の特定の預貯金債権を当該共同相続人に仮に取得させる仮処分（仮分割の仮処分。家事事件手続法２００条２項）等を活用することが考えられ」るとしています。

いずれにせよ，今回の判例変更で，実務に大きく影響が出ることは間違いないでしょう。持っている書籍の体系的な考え方まで，変わったりするのでしょうかね…

補足意見，意見なども多数あり，大変勉強になる判例です。さらに判例を読み込んで，今後の活動に活かしていきたいと思います。

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