別件の調査のため，いろいろと文献をあさっています。福岡を代表する上田國廣先生，美奈川成章先生の記念論文集「刑事弁護の原理と実践」という本があります。つい最近出版されたものです。何気なくこれをチェックしていると，「追尾監視型捜査の法的性質ーＧＰＳ利用捜査をめぐる考察を通して」（指宿信）という項がありました。先日の最高裁判決を思い出しながら，目を通してみたものです。

ＧＰＳ捜査が任意捜査か（必要かつ相当であればＯＫ）強制捜査か（しかるべき令状がないとＮＧ）という議論については，従来より両説あったようですが，Ｘ線検査を強制捜査として検証令状を求めた最決平成21・9・28にて，①捜査の技術的特質，②プライバシー侵害の大きさに着目した判断（Ｘ線捜査＝強制捜査＝検証令状必要）が示されたこともあり，可視性のない非接触型の捜査手法についても，一定のものさしが示されたといいます。加えて，平成２４年，合衆国最高裁判所で，ＧＰＳ発信装置を無断で警察が装着していた事案について修正４条違反であると示されたことで，学界での議論が活発になったとのこと。ＧＰＳは，ⅰ）長期性，ⅱ）包括性，ⅲ）記録性といった特徴をもち，プライバシーの制約が大きいので，強制処分であるという趣旨の見解も示されており，事前事後の法的規制が必要であるということを述べておられます。おおむね最高裁判決に沿うような見解だとお見受けしました。

やはり，判決が出るまでに，さまざまな議論の蓄積があるのだなと感じたところです。同判決の事案の弁護団長も，外国の違憲判決が出ているのに，日本では当然のようにＧＰＳ捜査が行われており，これは大変なことだと思ったとコメントしているようです。実務家として，ビビッドな情報を常に収集しておく必要があるのだなと，改めて感じた次第です。

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