本日，平成２９年６月２８日の西日本新聞のコラム「ほう！」な話は，消費者委員会枠です。消費者の身近な携帯電話の売買をめぐる法律知識について，改正電気通信事業法の知識も交えながら，解説しています。少し時間は経過しましたが，改正法に関する話でもあり，知っていて損はないのかなと思います。ぜひご一読ください。（もちろん，私が執筆したものです。）

～新聞記事より～

Ｑ　電話で「もう１台携帯を持って，使い分けてはいかがですか」と勧誘され，スマートフォン本体を購入しました。その後，家の近くの店で，スマホで通話できるよう契約を結んだのですがよく考えると，２台も必要ないことに気づきました。解約はできますか。

Ａ　相談者の場合①電話機本体の売買契約②電話機を利用するための電気通信サービス提供契約－の２つの契約を事業者と結んでいます。 　①は電話勧誘販売ですので「クーリングオフ」（特定商取引法）を検討しましょう。契約書などの法定書面の交付を受けた日から８日以内であれば，理由なく契約を解除できます。 　②は勧誘によらず，相談者が店頭で契約しているのでクーリングオフは適用されません。しかし携帯電話の通信サービスなどについては利用者保護のため法律が改正され，一定の場合は解除できるようになりました。 利用者は，法定書面を受け取った日（サービスの提供がそれより遅いときはサービス開始日）から８日間は，理由なく契約を解除できます。ただし解除までの間通話などしていた場合は通話料などの費用は負担する必要があります。この点，支払った金額が原則すべて返金されるクーリングオフとは違い「初期契約解除」制度（電気通信事業法）と呼ばれています。 　手続は，いずれも書面でする必要があります。配達証明付内容証明郵便がお勧めです。

～新聞記事より～

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