自首（刑法４２条）とは，犯人が捜査機関に自発的に自己の犯罪事実を申告し，その訴追を含む処分を求めることをいいます。

自首が認められると，裁判官の裁量により，減軽がされる可能性があります（自首の効果）。

こうした定めがある趣旨は，①犯罪の捜査及び犯人の処罰を容易にさせること，②無実の者の処罰の危険を避けること，③予備罪等について犯行の着手を未然に防止すること，③犯人の改悛による非難の減少などといわれています。

自首が認められるためには（自首の要件），①捜査機関に発覚する前に，②犯人が自発的に，③自己の犯罪事実を，④捜査機関に申告すること，が必要です。

④捜査機関に申告するにあたっては，代理人はNG（刑訴法２４５条が２４０条を準用していない）だが，使者によるのはOK。ただ，この場合は，使者の供述が本人の自首と解するより，本人が使者を介在して自首する旨の意思表示をしたと解し，本人による直接の申告によって，自首が完結したものと見るべきではないかと思います。

手続面では，刑訴法２４５条が，告訴の手続を準用しています。自首の方式としては，書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければなりません。

刑訴法３３５条２項の事項＝「法律上の成立を妨げる理由…となる事実」「刑の加重減免の理由となる事実」にあたるか。自首は後者に当たるように見えますが，これは必要的加重減免事由に限るとされていますから，裁量的に減免し得るに過ぎない自首はこれに当たらない（特別に必要的減免が定められている罪であれば別）ということのようです。

最後に，捜査機関が従うべき犯罪捜査規範では，以下のような定めがあります。

第６８条（自首事件の捜査）　自首のあった事件について捜査を行うに当たっては，次に掲げる事項に注意しなければならない。　⑴　当該犯罪または犯人が既に発覚していたものでないかどうか。　⑵　自首が当該事件について他に存する真犯人を隠すためのものでないかどうか。　⑶　自首者が，自己が犯した他の犯罪を隠すために，ことさらに当該事件につき自首したものでないかどうか。

ご参考までに。

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