平成３０年６月２７日（水）日経新聞の夕刊（５面）に，「成年後見人の仕事って？」というタイトルで記事が。夕刊は，主婦層向けの記事も多いと聞きますが，家庭における成年後見制度への関心のあらわれでしょうか。

記事のなかには，「認知症の人が約５００万人とされる中で１７年末の成年後見制度利用者は約２１万人。いかにも少ないね。」などといった記述も認められます。「制度が始まって２０年近くたつのに中身があまり知られていないのが原因らしいわ。」とのことですが，エビデンスはあるのでしょうか。親族が，被後見人の財産管理に第三者が介入してくることを歓迎しない傾向にあることが，大きな理由のように思うのですが…豊前市はどうなのか，気になるところですね。

成年後見の申立ての動機は，「預貯金などの管理・解約」と「介護保険の契約」が合計で全体の約５０％を占めるそうです。見事に財産管理権の典型と，身上監護権の典型ですね。記事のシナリオは，父親の預金を下ろしにいったら，銀行の担当者から，成年後見制度を利用して成年後見人を選ばないと引き出せないなどと言われ，制度の利用を検討するケースになっていますが，むしろ，銀行が，どのような基準で，これを選別しているのかが気になりますね（ATMでの取引ではなく窓口取引の想定ですが，ATM利用においてふるいにかけれるのか？も気になります。）。

当初は親族後見人が９０％台だったのに，１７年には２６％にまで落ち込んでいるなどという統計も紹介されています。親族後見人の負担が重いから専門職後見人が台頭しているというような記事でしたが，実際は，不祥事対策という面が大きいのではないかと思います。

豊前市も，高齢者が人口の４割と言われておりますから，成年後見制度の適正利用は大きな課題と思いますが，まずはこのような統計の分析をするのも有用だなと思いました。豊前市の統計，地域の統計が入手できると１番良いのですが，どうすればよいですかね…

引き続き，悩みながら頑張っていきたいと思います。

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