平成３０年８月１７日，＠ウェルとばたにて，２０１８年度夏の権利擁護研修が開催されました。この研修は，概略，北九州弁護士会もかかわり（なかでも高齢者障害者委員会が中心になって行う），福祉関係者とともに，丸１日かけて，虐待に関する研修を行うというものです。私も，毎年，参加させていただいております。多数の参加者がおり，午後のバズセッションでは，用意された事例に関し，活発な議論，意見の交換がなされていました。

午前中は，講演形式の研修でした。弁護士サイドでは，「身体拘束ゼロを目指すために」と題して，虐待の５類型のなかでも身体的虐待，そのなかでも身体拘束の問題を取り扱う講演を行いました（私は聴講していただけです。発表者の先生方は，お疲れさまでした。）。備忘も含め，内容を簡単に描いておきたいと思います。

安全確保のため，高齢者の身体拘束が必要な場合もあるのではないかという議論があります。しかし，安全を確保するには，むしろ，①転倒・転落を引き起こす原因の分析や，②事故を防止する環境づくりが大事。せん妄状態だから転倒などの事態が生じるのか？トイレに行きたい？何か物を取りたい？同一体位による身体的苦痛がある？不安や寂しさなどがある？対象者がどんな人で，どうしてそのような行動をしているかを考えれば，安全確保のための工夫ができるかもしれません。さらに，環境的な問題も大事です。ベッドの高さ，椅子の位置，床が滑らないか，物が届くところにあるかなどの物理的な環境や，対象者が用事を頼みやすいか，コミュニケーションがとりやすいかなどの人的な環境，チューブ類が目につく位置にあるか，薬剤による影響はないかなどの治療環境などに注意すると，安全確保の工夫のきっかけができるかもしれません。

人手不足は身体拘束の理由にはなりません。身体拘束をしなかったことのみで安全確保の措置を講じなかったと評価されるようなことはありませんし，逆に，身体拘束をしたことについての違法性が問われることは，十分に考えられます。身体拘束が許されるのは，「緊急やむを得ない場合」，すなわち，①切迫性，②非代替性，③一時性の要件が充たされたときのみ。最判H22.1.26は，当時８０歳の女性が，入院中病院のベッドに不当に拘束され苦痛を受けたとして，病院に対し，損害賠償請求をした事案ですが，高裁と最高裁で身体拘束が許されるか否かの判断が別れました。現場の方がこれを判断するのは容易ではなく，基本的に身体拘束は許されないという態度でのぞむべきでしょう。

もし，万が一，身体拘束が避けられない場合は，手続面も注が必要です。個人で判断するのではなく，施設全体で判断すること。委員会等の設置がのぞましい。利用者や家族に十分に説明し，理解を求めること。利用者の状態を常時見守り，必要がなくなればすぐに身体拘束を解除すること。その態様及び時間，利用者の心身の状況，「緊急やむを得ない場合」と判断した理由等を記録すること。このような手続を踏んでいく必要があるでしょう。

身体拘束はあくまで例外的なもので，現場の人がどのような悩みを抱え，どのような場合に身体拘束が避けられず，それがやむを得ず行われるのか，身体拘束についてどのような態度でのぞむべきか，大変勉強になりました。

講演では，ユマニチュードやパーソン・センタード・ケアなど諸外国の取り組みについても報告がありました。私も，これから引き続き，勉強していきたいと思った内容でした。

私も，福祉にかかわる法曹として，今回の研修も参考にしながら，日々邁進していきたいと思います。

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