相続のご相談の際，必ずと言ってよいほど出てくるのが，「葬儀費用を●●が出した，出してない」という問題です。少しコメントしてみます。

まず，法理論的には，厳密に言うと，葬儀費用の問題は，相続・遺産分割とは別の問題ということに注意してください。相続というのは，被相続人の死亡により発生するものですが，葬儀費用は，被相続人死亡後に発生するもので，相続債務ではありません。さらに，葬儀会社との関係では，契約をした人が債務を負担します。問題は，「最終的な」費用負担者は誰かということです。

喪主が負担すべきという説，相続人が法定相続分で負担すべきという説など，複数の説が対立しており，確定した最高裁判例はありません。 近時は喪主負担説が強くなっていると言われますが，経験上，遺産分割調停では，法定相続分で負担するという処理もよく見られます。遺産分割で，葬儀費用を法定相続分で負担すると不公平だと感じられるような分け方をした際に，端的にいうと長男が優遇して遺産をもらっているような場合に，香典ももらってるんだから，葬儀費用ぐらい負担してよということで，争いになることが多いから，喪主（多くは長男などでしょう。）負担とされることが多いのかもしれませんね。

以前，私のところに，セカンドオピニオンを求めて相談に来られた方から，「前の弁護士から，葬儀費用は喪主が負担すると決まってると言われた。」と述べていた方がいましたが，決まっているわけではないですし，個別事案に応じて妥当な解決を図っているというのが実情ではないでしょうか。

香典は，被相続人の死後に，遺族へ贈与されたものと理解しますが，通常，香典から香典返しを差し引いた金額を，葬儀費用に充当するということになるでしょう。

（葬儀費用－香典＋香典返し）÷相続分＝各人の負担額

という形で，解決を図っても良いのではないでしょうか（特に調停）。

負担するのはよいが，金額が高すぎるというときもあります。妥当な金額として合意できる範囲で相続人で負担して，それを超える部分は，葬儀を契約した人（喪主）が負担するという解決も，一考ですね。

なお，ここでいう葬儀費用とは，遺体搬送費・葬儀会社への支払・葬儀場への賃料・お布施・火葬費用などです。これらに付随する通夜・告別式の接待用飲食代，初七日の費用，四十九日の費用は微妙で，葬儀費用に含めるかどうか争いがあります。

葬儀後の弔問客の接待費用，一周忌，三周忌，墓地の取得費，仏壇購入費などは，祭祀承継者としての義務なので，葬儀費用ではありません。

領収書のないものはどうしましょうか。あるに越したことはないですが，こと葬儀に関して言うと，性質上，慣習上，そもそも領収書の発行がないということも結構あります。裁判例も，そのような実情を踏まえ，葬儀の実施そのものを疑うなど特段の事情がない限り，領収書などの資料がなかったとしても，葬儀を実施する以上，社会通念に照らし相当な額が経費として生じたことが推認されるとしたものがあります（大阪高判Ｈ２７．７．９）。

遺体・遺骨は，葬儀とはまた別に考え，祭祀財産に準じて扱い，祭祀承継者が引き継ぐことになるでしょう。

祭祀承継者をどのように決めるか。被相続人の指定があればその指定に従います。指定がなければ監修に従うとされてますが，実際は慣習に従って定められた審判例はほとんどないようです。最終的には審判で祭祀承継者を決めますが，その際は，①被相続人との親密性と，②被相続人の生前の意思を判断基準にします。

紛争の予防についてですが，祭祀承継者は，遺言で指定ができますので，遺言を作成することを検討してみましょう。

葬儀費用については，保険や共済で，死後の葬儀費用に相当する金員を喪主にすぐに一括で支払うという内容の商品があるようで，実際に，依頼者のなかには，複数名，これを利用して備えている方がおられました。

葬儀費用の対策（？）としてよく言われるのが，「死亡後に凍結される前に引き出せ！」というテクニック（？）ですが，これも使途不明金問題等を誘発する危険がありますから，保険や共済を利用する方法がおすすめですね。

相続の相談が多いことから，近日中，相続に特化したＨＰを作成する予定です。こちらもご参照ください。

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