離婚の際の大きなテーマと言えば，「子ども」と「お金」です。

なかでも，お金と違って，子どもの話は，妥協がしにくく，間をとるということもしにくいため，非常に紛糾することが多いです。親権が争われると紛争が泥沼化することがありますが，セットで検討されるのが面会交流です。親子の触れ合いは，自分のルーツを知るという意味でも，子どもの心の成長においても重要とされており，裁判所も，面会交流原則実施論をベースに動いていると言われています。

新型コロナウイルスは，こうした面会交流にも暗い影を落としているようです。外出制限，感染リスクの回避などから，実施できていない例が多くあるようです。

イギリスでは，面会交流は非常に重要だとして，外出制限の例外に当たると明示しているそうです。アメリカではオンラインの面会交流が２０年ほど前から行われているそうですが，日本でもこうした取り組みが始められるべきなのかもしれません。

裁判所は，緊急性が認められない事案は，ほぼ一律に，緊急事態宣言が解除されるまで，期日を実施していないようですが（地域差などあると思いますので，あくまで実感です。），面会交流に関しても緊急性なしとして協議を延長するのでしょうか…

弁護士側でも，よりより親子の触れ合いを目指して，創意工夫をこらして対応していくべきですね。

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