民法改正が交通事故実務に与える影響をまとめてみました。

１　法定利率

従前の年５％から年３％になります（３年ごとに変動）。商事法定利率も撤廃。

２　遅延損害金

３％になります。

３　中間利息控除

従前は明文がありませんでした。改正により明文化されました。逸失利益算定の基準時は明文がないため，解釈に委ねられますが，症状固定時の利率になると思われます。

４　消滅時効

一般に，主観的時効期間が５年，客観的時効期間が１０年と整理・統一されました。交通事故の関係では，主観的時効期間につき物損が３年，人損が５年，客観的時効期間につき不法行為時から２０年（従来の「除斥期間」という解釈から「時効」と明文で変更）としました。自賠責への被害者請求は特別法により３年です。

時効が完成しそうな際は，「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」を利用しなければなりませんね。

５　相殺

物損の損害賠償請求権同士は相殺可能になりました。

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