民法改正と言いながら，関連する労働法の関係の記事です。

先般，時効に関する改正がありましたという記事を書きました。関連して，賃金債権の消滅時効につき従来２年だったのが，３年に改正になりました。これは，本来，民法で改正した主観的起算点から５年という規定にあわせて５年としようとしていたようですが，いきなり倍以上にすると影響が大きいということで，当面３年ということのようです。そのうち５年になるかもしれませんね。

実務上の影響はかなり大きいかもしれません。 現状，２年の残業代請求でも，かなりの金額になることもありますし，検討する資料の精査，計算も大変です。期間が延びると，会社の負担が大きくなるかもしれませんね。「いや，残業させてるんであれば払わないといけないでしょ」という，もっともな意見もあると思いますが，日本の実情を踏まえると，やはり影響は大きいのではと思います。

経済界でも，５年にするのは，結構な反対があったようです。時間管理の証拠保存も，少なくとも３年間はしておかなければなりませんね。労働基準法１０９条で，「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。」とされていますが，３年間という数字は，これも参考にしたのかもしれませんね（この部分は，裏はとっていない，感想みたいなものです。）。

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