２０２１年１月６日（水）日本経済新聞１２版社会３４面「児相の一時保護　見極め長期化」「虐待か事故か　１年超離れ離れも」

虐待関係の事件も扱った経験があります。加害者とされる親側の弁護をしたことも，児相から子どもを返してもらえないと訴えるキーパーソンとともに児相に働きかけをしたことも，いろいろです。

対応していて感じるのは，①児相の権限が強すぎるのではないか（←ここについては，もともと児相の権限強化をはかって法改正をした経緯もあり，批判もあろうかと思います。），②期限がなく先行きがわからない不安に親が悩まされている現状にもっと目を向ける必要があるのではないか，ということです。

記事のなかでは，限られた情報のなかでもすみやかな判断をする必要性に関する指摘と，一方で，短期間では子どもの本心を聞き出せず慎重な判断ができないという現場の声が紹介されています。

子どものこと，しかも生命身体健康にかかわることですので，慎重さは必要ですが，同じくらい幼少期のかけがえのない時間が奪われることの深刻さも感じます。バランスを考えつつも，間違っても重大事件につながらないようにすべきと考える児相のプレッシャーも大きいと思います。

それから，児相のほかに，虐待を「した」とされる側が，さまざまな相談をしたり勉強をしたりする専門の機関があればいいですね。私が知らないだけで，さまざまあるよという場合は，ぜひ教えてください。児相から子どもを返してもらえないと考えている親の中には，児相と話をする以外に方法が思い浮かばず，子どものために何をすればよいかがわからない人もいると思います。自分が子育てについて学びなおすということも重要と思いますが，こうした内容を専門にわかりやすく教育する機関があるといいですよね。

過ちは反省すべきだけど，その後の反省の深まりはしっかり感じられて，本人も改心していると感じている事案などでも，なかなか子どもと会わせてもらえず，返してもらえず，ということも経験しています。そういう場合でも，変えようのない過去に起こった事実については，やはり重視されますから，事後の情状がよいと思われても，なかなか返してもらえない。これに心を板見る親の側の弁護をしていると，それはそれで辛いところがあるものです。

厚生労働省が，２０２０年９月，一時保護に関する検討会を設置しているそうです。２０年度中には，保護を開始・解除する際の判断方法や保護所内の環境づくり，通学の在り方などを幅広く検討して，まとめる予定だそうです。議論の深化を期待したいと思います。

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