平成２９年度消費生活相談員等事例検討会に参加してきましたので，近時の消費者問題について，何回かにわけて，いくつかメモしておきます。

①自社割賦の問題

第三者である信販会社を利用して，クレジットで買い物する人は多くいます。この場合，クレジット業者には，支払見込額の調査の義務があったり，クレジット業者の苦情処理義務があったりするなど，割賦販売法などによりさまざまな規制がかかります。

一方，最近は，自社割賦が増えているように感じられるそうです。自社割賦というのは，商品を販売するその業者が割賦を組むことです。これを利用する業者側のメリットとしては，顧客と直接契約することで，第三者の信販会社を利用するより柔軟な契約ができ，機会ロスを防ぐことができること，これまで信販会社に支払っていた手数料を自分のものにできること，などのメリットがあります。顧客からしても，煩雑な信販会社の手続・審査を経なくてよいし，信販会社の審査が通らないようなケースでも業者との直接交渉で割賦にしうるなど，メリットがないわけではありません。ただ，業者は，割賦にすることで，代金回収不能のリスクを抱えることになりますから，手数料が高額になりかねないですし，そのことを明確に告げないなどして，トラブルが生じえます。

割賦販売法改正により個別クレジットの規制は強化されましたが，自社割賦の場合は業者自身が回収不能リスクを負担するという性質上，強い規制になじまないところがあり，現在，個別クレジットほどの規制はありません。実際，規制が強化されていない背景として，トラブルの数もそれほど多くないという認識があったようです。しかし，トラブル例が存在する以上，事前にどうやって法教育を浸透させるか，事後にトラブルになったらどう解決するか，を検討していく必要がありますね。

平成３０年２月２８日，豊前市役所職員向けに，コンプライアンス研修の講師を担当させていただきました。

「不正のトライアングル」（①動機，②機会，③正当化）について紹介をした上，私生活上の事情が不正の背景となりやすいこと，陥りやすい私生活上の問題，不正防止の体制整備，最後に法規範を乗り越えて犯罪に走らない高い倫理観の涵養などの諸点について，具体的にお話しさせていただきました。

２００名ほどを前にお話しするのは緊張しました。 少しでもご参考いただけると幸いです。

当事務所は，研修会・講演会の講師なども積極的に行っています。ご用命の方は，ぜひお声掛けください。

　平成２９年８月１８日，北九州市と北九州弁護士会が毎年開催している，高齢者・障害者研修会。本研修で，今回は主に養介護施設従事者による虐待にスポットライトをあて，講義の一部を担当させていただきました。当日お話しした内容と異なる部分もありますが，シナリオの内容につき，多少修正を加えた上で，ご紹介させていただきます。

　行政の方から，身体的虐待のうち，身体拘束に焦点をあてた説明と，統計の分析につき解説をいただきました。弁護士のパートでは，前半，高齢者虐待防止法（特に養介護施設従事者による虐待について）の解説をいただき，後半，事例を紹介しながら，基礎講義内容について，さらに理解を深めました。私は，後半の事例紹介につき，お話をさせていただきました。

　特に強調したのは，通報義務の重要性です。本講でテーマにしている施設従事者は，高齢者虐待の事実を発見した場合，通報をしなければなりません（高齢者虐待防止法２１条）。しかし，現実問題としては，内部告発のハードルは高いことでしょう。実際，通報する方の属性をみると，「元」職員という場合も少なくないようです。職員時代には，告発する心理的ハードルが高いことの表れと思われます。しかし，このような内部告発が，虐待対応のきっかけになりますので，従事者が虐待に対するアンテナを張り，適切な対応ができるようにすることが，極めて重要です。また，緊急性のある事案もありますので，通報が適時に行われることも重要と思います。通報は，あくまで，虐待の早期発見のためのツールであって，通報＝虐待者の処罰というわけでもありませんし，通報＝施設への裏切りというわけでもありません。通報がなければ，その後の対応もありませんので，通報は極めて重要です。一方，施設側からすれば，必要がある場合には躊躇わず通報できる環境づくりが大切だということになります。

　虐待防止法は，虐待者に対する罰則を規定していません。虐待防止法は，その名のとおり，虐待「防止」のための法であって，虐待者を処罰するための法でも，そのための犯人捜しをするための法でもありません。虐待の犯人捜しをして，施設内部で処理し，虐待者を解雇するといったような対応だと，虐待「防止」の観点から，なんの解決にもなりません。法の趣旨をよく理解し，通報義務の重要性を理解し，必要な場合はその義務の履行ができるよう，研鑽を積んでおくことが必要であろうと思います。

　通報の方法について。虐待防止法では，通報義務については規定ありますが，通報の方法については規定がありません。事実確認の端緒となる通報そのものが重要で，通報を確保するため，匿名も許されると解されます。虐待の早期発見（法５条）のための情報収集が重要ですので，そのための方法については，柔軟な解釈が可能です。

　通報先について。基本的には，介護福祉課が対応することになると思われますから，介護福祉課に直接通報するのが確実です。ただし，行政としては，どこに通報しても，きちんと処理するようにしているとのことですので，とにかく連絡してみましょう。行政側の方には，改めて，通報の重要性を理解し，どこで連絡を受けても，適切な処理ができるような体制づくりをするようにお願いします。たらい回しになって，通報者が通報を止めてしまうということがないようにすべきです。通報を受けた後の対応は，行政の責務（法３条）ですから，その入り口となる通報の受け皿についても，適切な体制の整備が必要と思われます。行政側が，制度構築を含め，真摯な対応をしていき，実績を重ねていけば，それが信用となり，従事者側からしても，通報義務を果たしやすい土壌が整っていくものと思われます。ぜひとも，行政側においても，なお一層の努力をお願いしたいところです。

　通報者の保護について。通報に付随し得る不利益については，虐待防止法上もフォローが必要と考えられており，手厚い保護が図られています。通報によって，刑事責任は問われません（法２１Ⅵ）し，施設側が解雇等の不利益取り扱いもできません（法２１Ⅶ）。通報先から通報者が漏れることもありません（法２３）。これだけ手厚い保護が図られているのは，それだけ法律上「通報」を重視しているということです。通報義務は，虐待防止法における「キモ」ともいうべきもので，ぜひとも，通報義務の重要性を確認していただけばと思います。

　通報があったら，これを端緒として，調査・事実確認（虐待認定）→具体的対応，と進んでいきます。

　ここで，虐待認定の難しさについて，コメントさせていただきます。たとえば，心理的虐待の要件は，「高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」（その他のの前は例示）になっています。①「高齢者に…心理的外傷を与える言動を」しているかどうか，に加えて，②それが「著しい」かどうかという問題があります。著しいかどうかというのは，評価の問題も含まれます。判断が難しいです。複眼的な視点での検討が必要と思われます。 外部の眼において，複眼的視点で，虐待の防止を目指していくためにも，まずは通報により，外部に発信することは重要と思われます。施設内部において，偏った，単眼的視点のみにおいて検討されるなどといったことのないよう，改めて通報義務の重要性を確認しておきたいところです。

　具体的対応について，虐待防止法は，介護保険法や老人福祉法の定める権限を適切に行使するとのみ定め，具体的には，ケースに応じた柔軟な対応が求められています。たとえば，介護保険法に定める権限としては，調査の権限として報告徴収・立入検査，勧告・公表・措置命令，指定取消しなどが定められています。老人福祉法においても，（法の趣旨の相違から，要件は異なるものの，）類似の権限が定められています。そのほか，行政が，対象者に対し，任意の履行を期待する，行政指導の方法での対応もあり得ます（そのような例も散見されます。）。発想としては，虐待を防止するという目的のため，比較的ソフトな手段から強制的な手段まで，目的に応じた手段をとれるようにされていますので，事案ごとに適切な手段を検討していくことになります。まずは，行政指導により，対象者に任意に対応してもらうよう期待し，これにより効果が得られない場合，さらに強い（法定の）手段を講じていくという方法がとられるようです。

　では，虐待を防止するためには，どうすればよいのか。「虐待の芽チェックリスト」を利用してみましょう。多忙な職場で，やってしまいがちな行動が列挙されています。☑方式になっていますので，それほど時間もとられませんし，定期的に行うと，自分の振り返りにおいて役に立つと思います。職場で，定期的に職員からアンケートのような形で記載してもらい，これを分析・検討して今後の業務に活かすのもよいと思います。たとえば，私は，当初，学びたてのころ，「〇〇ちゃん」と呼ぶことについて，親しみを込めてそのような呼称をすることもあり得るので，「虐待」ということに違和感がありました。しかし，人生の先輩として経緯を示すべき高齢の方に対し，「ちゃん」付けは失礼であって，勉強をしていく中で，特別な必要があり複数人での会議で協議検討して慎重に決定したような場合でない限り，用いるべきでないという形で，考えが変わっていきました。虐待で難しいのは，自分が考えていることが必ずしも正しいとは限らないという怖さであるということを感じたものです。このチェックリストもそうですが，客観的にチェックできる何かを用意しておくと，自分を客観視出来て，有用だと思います。できれば，自分を指導してくれるようなメンターがいると理想的ですが，ぜひこの「虐待の芽チェックリスト」も，活用してみてください。

　そのほか，「セルフチェックリスト」も利用してみましょう。このチェックリストは，さきほどの「虐待の芽～」とは異なる観点から作られており，面白いと思いますので，ぜひ利用してみてください。どんな仕事も，やりがいがある反面，きついことやつらいこともあり得るものです。そんななかで，マイナスと思えるような思い・感情が「生じてしまう」こともあるでしょう。なかには，そのようなことを考えてしまう自分が嫌だと，自分を責めてしまう人もいるかもしれません。しかし，このセルフチェックリストは，人が生きている以上，そのような感情が生じることだってあり得る，それ自体が悪いことではないという前提でつくられています。その感情が「生じている」ことに気づき，「しっかりと手当てする」「助け合って対応できる環境をつくっていく」ことが大切だと考えるわけです。参考になる考え方だと思います。では，マイナスと思えるような思い・感情が心の中に「生じている」「ある」と気付いているけれど，「うまく対応できない」という方は，このチェックリストで，自分がどのような心理状態なのかを客観視した上で，対応・検討のきっかけにできると思いますので，ぜひご活用ください。

　最後に，１つ余談で，私の好きなエピソードを紹介させていただきます。「ニヤリホット」についてです。「ヒヤリハット」について記録しているところは多いかと思いますが，ある老人ホームは，「ニヤリホット」につき記録しているそうです。そこでは，思わずニヤリとしたり，ホッとした言葉や振る舞いを「ニヤリホット」と呼んでいます。たとえば，スタッフが目を離した隙に，車いすから立ち上がろうとした入居者がいた場合，通常は，「ヒヤリハット」として，見守りが強化されるでしょう。しかし，「ニヤリホット」の観点では，「歩こうとがんばっている」と記録します。この記録がケアマネの目に留まり，この入居者のケアプランは，自分で立つこと，歩くことを目指すものへと，変更になるそうです。小さな気づきを軽視せず，災害を未然に防ぐことは大切です。しかし，同じ物事をプラスに受け止めることもできます。「ニヤリホット」は，周囲への温かいまなざしから生まれるとともに，場を明るく和やかにする働きがありそうです。物事は，「見方によって変わる」という側面があります。「気付き」とともに，「プラスの見方」を推奨し，職場を，明るく和やかなものに，虐待の芽が生じにくいものにしていくことはできないでしょうか。

平成２９年４月２０日，＠志免町町民センターにて，高齢者の消費者被害に関し，講演を行いました。民生委員３０～４０名を対象に，高齢者の権利擁護の講演に引き続き，私が，消費者問題についての講演を担当させていただきましたが，みなさんびっくりするほど熱心に聴講していただき，盛況のうちに終えることができたと思います。

講演中，いろいろと「気づき」を得るためのポイント（「高齢の方にまつわるお困りごと」の３つの目のＱを参照）をお話しさせていただきましたが，民生委員からは，「民生委員は，普段，家のなかまでは入らないようにという指導を受けている。次回からは，そのあたりも踏まえた指摘をいただきたい。」という趣旨のコメントもいただき，次回の課題を見つけることもできました。いろいろとご指摘をいただけたのは，それだけ熱心に聴講していただいていたのだなということだと思いますので，とてもうれしいことだなと思いました。

内容としては，①消費者被害における「見守り」の重要性，②消費者被害に「気付く」兆候・ポイント，③事後的対応で知っておいて損はない！～クーリング・オフ～の３つを中心にお話ししましたが，その他細かな法制度の紹介なども交えて，内容は濃いものになっていたと思います。講演は，なにをどうやって持ち帰っていただくかにいつも頭を悩ませていますが，ぜひとも，この講演を，これからの「見守り」活動に，役立てていただければ，こんなにうれしいことはないなあと思います。

平成２９年３月１日，＠吉富町フォーユー会館，民生委員向けの虐待研修会を行いました。民生委員がかかわることの多いであろう養護者による高齢者虐待を念頭に，通報義務の意義，通報義務が生じる場合（虐待の種類と法律上の要件），通報後の流れなどについて，具体的事例を交えながらお話ししました。 研修会後，複数名の感想として，「わかりやすかった」というお声をいただいたので，まずまずだったと思います。 民生委員向けなので，民生委員法なども検討したうえ，研修を行いましたが，講師側でもいろいろな発見がありました。 また今後も，このような活動を通じ，市民の住みよい街づくりに貢献していけたらなと思います。 このような機会を与えていただき，ありがとうございました。

数年前から，憲法に関するニュースが，ホットです。憲法改正要件に関する憲法改正の問題，安全保障関連法制の問題，緊急事態条項の創設に関する問題，特定秘密保護法に関する問題など，目白押しです。

憲法は，司法試験受験においても，非常に難しい受験科目の１つでした。なんだかムズカシイ言葉が並んでていて，その言葉を理解することが一苦労。多少なりとも勉強しても，それが実際の社会でどんな問題が生じているのかを把握するので一苦労…。学生時代，まわりの方も，「憲法は苦手」という人が，多かったものです。

弁護士楾大樹（はんどう・たいき）著「檻の中のライオン」（かもがわ出版）という本があります。ライオン＝権力，檻＝憲法というたとえを使って，憲法の全体を説明した，異色の憲法入門書です。 イラストが多用されていてわかりやすく，分厚くもなく，それでいて憲法全体の説明を試みており，末尾には，最近の憲法問題についてのわかりやすいガイドもついています。学生時代に読みたかったなあと思ったくらいです。

私は，弁護士会の災害対策委員会で，災害問題にも携わっておりますので，さきに述べた，緊急事態条項については特に関心を寄せています。こちらについては，弁護士永井幸寿著「憲法に緊急事態条項は必要か」（岩波ブックレットＮｏ．９４５）という本が，非常に薄く，それでいてわかりやすくまとまっていると思いましたので，おすすめします。

私は，地域の方々への法教育にも力を入れたいと考えております。たとえばこれらのような本も活用し，若い世代から，国の根幹にかかわる憲法問題にも興味をもってもらいたい。一選挙権者・一主権者として，地方から日本をよくするお手伝いをできればなあと思っています。１８歳から選挙権が与えられ，若い世代が，「そもそも憲法って？政治って？なんのために選挙に行くの？」という悩みを抱えているところではないかと思うところでもあます。これから，地域の方々とお話をして，弁護士の立場からお力になれるところにつき，講演会などいろいろと企画もできたらなと思います。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

平成２８年１１月１８日（金） １４：００～１６：００（受付１３：３０～） ＠豊前市総合福祉センター２階視聴覚室 （豊前市大字吉木９５５）

以上の日程・場所で，「成年後見制度について」と題して，研修会を行います。私も含め，弁護士３人によって，工夫を凝らして，楽しくも勉強になる２時間をお届けします。 参加対象者は，「希望する地域住民及び障害福祉サービス事業所職員（または従事者）」とされているようです。

たくさんのご参加をお待ちしております。