弁護士法人豊前総合法律事務所

事務所に，インターフォンを設置しました。そのため，活動時間内においても，基本的には，扉はすべて施錠した状態にさせていただいております。

これまでの状態でも，相談時間の調整などは行っておりましたので，特に不都合は生じておりませんでしたが，さらにご依頼者様のプライバシーを守るため，念のため，設置させていただきました。セキュリティの向上という狙いもあります。ご訪問いただく際，今まで以上に安心していただけるように，配慮させていただいたものです。また，こちらの方で扉を開けて，お客様をお迎えしたいという思いもありました。 一方で，いちいちインターフォンで呼び出しをするのにひと手間かかるようになったというお声もいただきました。お呼び出しいただいた際は，迅速にお迎えにあがるようにしております。インターフォン設置の趣旨は，すでに述べたとおりですので，ご理解とご協力のほど，なにとぞよろしくお願いいたします。

当事務所は，少しでも市民のみなさまがご利用しやすくなるよう，最善を尽くしてまいりますので，どうぞよろしくお願いいたします。

御幣があるかもしれませんが，地方において，DVの問題は多いと耳にします。都心部でお過ごしの夫婦のうち片方が地方に逃げてきたり，地方の実家に逃げ込んだりする例というのもあるようです。

離婚とセットで論じられることも多いですが，たとえば，離婚は家庭裁判所の管轄であるのに対し，DV保護命令は地方裁判所の管轄であるなど，裁判所でもワンストップの体制はとっておらず，法的には，必ずしも, ，家庭のこととひとくくりにして扱われているとはいえません。しかし，紛争の解決にあたる実務家は，もちろん，生活全般の立て直しなどもにらんで，さまざまな目配りをした上で，全体的な解決の途を探らなければなりません。

法律家として関わりが深いのは，さきに見たDV保護命令の手続でしょう。一般的な解説などは，いろいろな情報が出回ってます（当事務所のHPでもリンクしてますが，内閣府男女共同参画局の「配偶者からの暴力被害者支援情報」のページは，とても参考になります。）。ここでは，制度の解説以前の，ＤＶ保護命令を利用するメリットについて考えてみます。

保護命令制度は，配偶者や生活の本拠を同じくする交際相手からの暴力を防止するため，加害者が被害者に接近すること等を裁判所の命令で禁止し，更なる暴力を振るわれることを防いで被害者の安全を図るものです。これが直接的な効果といえるでしょう。

ただ，実際のところ，裁判所が取扱件数としても，ＤＶ保護命令の件数は，多くはないそうです。そこまでしなくとも相手方に所在がわからないように別居すればよい，結局は保護命令（裁判所）よりも警察の対応がものをいうのではというところがあるのかもしれません。保護命令の効果は，刑事罰による制裁をちらつかせることであって，どうしても接近等を物理的に封じることまではできないのではという懸念が残るということもあるのかもしれません。そもそも論として，家庭の問題に裁判所という国家機関を介入させて進めるのに，抵抗を感じるということかもしれません。 しかし，場合によっては，むしろ，第三者を介入させることによって，無理矢理解決にもっていかなければ，解決にならないときもあります。怖がっている被害者にとっては，裁判所が手助けしてくれたという安心感を取り戻すことにも，大きな意味があるでしょう。親族にまで手が伸びていれば，それを止める意味もあると思います。警察も，保護命令がある方が，「民事不介入」「事件が起こってからでないと」などといった消極姿勢を封じ，積極的に動きやすくなるでしょう。さらに，離婚の協議／裁判を進める上でも，ＤＶ事案において，保護命令が出ているかどうかは，非常に重要になってきます。裁判所は保護命令の有無を確認しますし，保護命令があれば暴力はあったという前提で話が進められます。結果として，事実の存否に関する紛糾を避け，早期の解決に至ることもできるかもしれません。子どもとの面会交流の可否についても，保護命令の存否は，大きく影響するでしょう。

ＤＶ保護命令の根拠法であるＤＶ防止法は，２００１年成立，２００４年・２００７年・２０１３年改正…と成長している法律といえます。日々，現実の被害などに耳を傾け，柔軟に対応し，進化を続けているものともいうことができるでしょう。 これを利用する法律家も，法律家だからといって法律論だけにとらわれず，広い視野をもって，依頼者の全体的な利益を考えながら，一方，プロとして，法的な観点からの道筋立ても怠ることなく，依頼者に寄り添って，活動を続けていきたいと思います。

※DV保護命令については，命令の内容・要件がいろいろと定まっていること（あらかじめ書式をしっかりさせておけば見落としがない），すばやく審理したいという要請があること（見慣れた書式の方が読みやすい）などからか，裁判所としても，裁判所書式で申し立てることを推奨していると聞きました。リンクに裁判所書式もアップしているので，必要がある方はご参照ください。

中小企業のよくある悩みの１つに，「相手方が，なかなかお金を払ってくれない…」というものがあります。この手の悩みは，弁護士としても，悩ましいところがあります。というのも，弁護士は法律にのっとって仕事をするわけですけれども，法的な正攻法によると，以下のように，時間も労力もお金もかかってしまうからです。しかも，債権回収は「はやくやればやるほど回収可能性が上がる，遅れれば遅れるほど回収可能性が低くなる」という経験則があるので，正攻法によると，時間だけがかかって，結局回収ができない…という場合も，少なくないと思います。

【債権回収の正攻法】 ①請求書を送る，②内容証明郵便，③（①②に応じなければ）支払督促・少額訴訟・通常訴訟，④（①~③と併行して，）仮差押え・仮処分による執行財産の保全，⑤（③の相手方の対応に応じて）必要な主張立証，⑥（⑤の相手方の対応と裁判手続の結果に応じて）控訴，⑦（決定や判決が確定したら相手方の対応に応じて）強制執行，⑧（⑦で強制執行が空振りに終われば）さらに強制執行，⑨以後⑧を繰り返す…

では，どんな対応をすればよいか。工夫はいろいろですが，少し紹介させていただきます。

【事前の工夫など】 契約書をつくる。期限の利益喪失条項を盛り込むなど，有事の際の対応を検討しておく。公正証書にする（金銭債権については，いきなり強制執行手続ができるようになるので，面倒な裁判手続を避けられる）。担保（抵当権，質権，連帯保証など）を取る。もちつもたれつでこちらも相手からの債務を負っておき，いざとなったら相殺できる状態を保っておく。時効に気を付ける。時効管理のために準消費貸借契約の締結も考えておく。

【日頃の心がけ】 日頃から債務者の情報に気を付けておく。債務者ファイルを作成し管理する。取引基本契約書→個別契約書→見積書→注文書→注文請書→納品書→受領書→請求書→領収書　その他　などといった，基本的な資料につき，きちんと整理しておく。

たとえば，相手方が，「利益をあげた」という情報を得た場合，「そうすると，債権回収は安心だな」とみるのか，「利益をあげたということは，先行投資でいろいろとお金を使ったりしてるかも。少し気を付けねば」などとみるかで，捉え方がだいぶ異なってくる。情報を多角的に分析する。

【有事の際】 まずは相殺できないか考える。こちらも債務を負っているのであれば，相殺が最も簡単・確実。場合によっては，債権譲渡や債務引受についても検討する。債権譲渡／債務引受と相殺との合わせ技一本という工夫もある。お金で返せないなら代物弁済は検討できないか。相手方が争わなさそうだったら，支払督促でこちらの本気度を伝えつつ，任意の支払いを促し，将来の強制執行も見据えてはどうか。財産があるなら保全を行いつつ正攻法も検討。財産をもってそうなのにのらりくらりやって事業を続けている債務者に対しては，場合によっては，債権者による破産申立て（破産法１８条）をちらつかせてプレッシャーをかけることも。いろいろ工夫はするが，犯罪にあたらないようにすることは気を付けないといけない。正当な債権に関する回収でも，やり方が悪いと犯罪になり得る。反社会的勢力の力を借りた回収はＮＧ。あとあと自分の首をしめるだけである。

私は，流動負債を抱えるのが嫌なので，結構すぐに払ってしまうタイプです。債権回収のセオリーからすると，あまりよくないことなんでしょうかね。そうは思いたくないですが，そんなこと言ってるからいざという時に困るんだよと言われることがないよう，祈っています。

以上，簡単な記述に過ぎませんが，参考にされてください。必要があれば，当事務所で，債権回収につき，事前の対策・有事の対応も検討させていただきます。ご相談いただけると幸いです。

受験シーズンです。受験生のお子さんは悲喜こもごも，さまざまなドラマが生まれる季節です。一方，弁護士が担当する事件の中では，親の方でもさまざまなドラマが展開される場合があります。離婚協議（調停／訴訟）中で，まだまだ時間がかかりそうだけど，子どもの学費が心配。国公立に入ってもお金がかかるのに，万が一，私立に通うことになったら…。お子さんにだけは心配事をさせたくない，なんとか安心して通わせたい，という親は多いものです。それなのに，子どものためだといっても，相手方がちっとも払ってくれない。どうしよう…。今回は，そんな局面をイメージしながら，「子どもが私立学校に通い，予想外に出費がかさむ場合，養育費はどうなるのか」などといった問題を取り上げてみます。

まず，随分浸透してきたなと思いますが，一般に，養育費は，いわゆる養育費算定表により計算することが多いです（リンク集にも貼り付けてますので，必要に応じ，ご参照ください。）。しかし，弁護士は，ときに，この算定表の内容を乗り越えようと，この算定表の前提としている事実はこうだが，本件はこうだ，だから修正してこの金額にすべきだ，などと主張をしたりします。そのようなことが可能でしょうか。

前提として，算定表の計算式は，よく理解しておかなければなりません。この算定表は，もともと，少し古い文献ですが，判例タイムズ１１１１巻末とじ込み「簡易迅速な養育費の算定を目指して―養育費・婚姻費用の算定式と算定表の提案ー」という文献で紹介されたものです。ここに，詳しい算定式やデータが紹介されています。

この文献のデータによると，学校教育費の平均は，中学校で公立年１３万４２１７円・私立年８８万９６３８円，高校で公立年３３万３８４４円・市立年７６万３０９６円とされております。算定表は，たとえば高校生がいる家庭において，公立年３３万３８４４円（月額２万７８２０円）を支出するものであることを前提に組まれているものです。そこで，子どもが私立に通う場合，実際そこではどれだけの支出があって，それが算定表の前提としている公立の金額を上回ることを主張・立証していくことになると思います。実際，これを考慮して，算定表以上の金額を認める例もあります。なお，相手方も，子どもが私立に入学することに賛成していた（反対していなかった）などの事情があれば，指摘しておいた方がよいでしょう。

ここで注意しなければならないのは，以下の点です。算定表は，養育費を払うべき人が平均の収入を得ている状態で，さきにみた公立学校の学校教育費を支払っているという状態をイメージして計算しているので，仮に，養育費を支払うべき人が平均以上の収入を得ている場合，結果として，公立学校の学校教育費を上回る額が考慮されていることになります。公立高校に通う子がいる世帯の平均年間収入８６４万４１５４円とされています。

なお，この問題とセットで論じられるのが，養育費の終期の問題です。通常，養育費は，成人までとされていますが，近時は，大学卒業（２２歳）まで学校に通うのが珍しくなく，相手方が認めていたかや子ども本人の希望などの事情を考慮しつつ，２２歳までの養育費を認める例もあるようです。私立高校に行ったのは，大学進学を見据えてであるなどという事情がある場合などは，このあたりもきちんと主張していくことになると思います。

以上，細かな話もしてしまいましたが，弁護士にご依頼をいただいた場合，ご依頼者様のご主張されたい子細な事情を拾い上げ，相手方や裁判所にご依頼者様の声を適切に届けるお手伝いができます。冒頭の事案では，こうした事実，法的な帰結を念頭におきながら，できるだけ早期の支払いを受けられるようにという点にも配慮しつつ，柔軟に交渉や裁判手続の活動を行っていくことになろうかと思います。

平成２９年１月２１日（土） １３：３０～１７：００ 福岡県弁護士会館にて，毎年恒例の「支部交流会」（九州弁護士連合会主催）が開催されました。これは，裁判所支部管轄で仕事をする弁護士が，意見交換を通じて，支部特有の問題について考えていこうという会です。私の事務所の所在地である豊前市は，福岡地方裁判所行橋支部管轄です。私も，この会に参加し，いろいろと勉強させていただきました。

支部問題というのは，御幣をおそれずざっくりというと，裁判所支部のインフラが整備されていないため（例：支部に裁判官がいなくて判断をもらえない／判断が遅い、支部で労働審判を申し立てられない、調査官がいないから少年事件ができない…などなど多数）に、市民が遠く離れた裁判所本庁まで移動しなければ法的サービスを受けられない不都合に関する問題のことをさします。

まず、最高裁との協議によって、あたらしく支部でも労働審判ができるようになった長野県の会員から、どうやってそのような成果を勝ち取ったのかのご報告をいただきました。弁護士は、会内で決議をしたり、最高裁に対し意見を述べたりするが、やりっぱなしではダメだ、もっと積極的にアクションを起こしていかなければいけないということでした。耳の痛い話ですが、私も、口先だけにならないよう、活動を続けます。

後半は、支部の会員間でざっくばらんに意見交換をしました。なかでも興味深かったのは、離婚／養育費・婚姻費用に関する判断のバラつきの問題についてです。東京から赴任したある弁護士の話では，東京では，養育費を２２歳（大学卒業時）まで請求するのは，当たり前だったそうです。しかし，支部に赴任すると，支部では，当然のように２０歳（成人する）までとするような話をされるようです。東京の子どもは大学を卒業するのが普通で，地方の子どもは大学に行かないのが普通だとでもいうのでしょうか。私は，現在は大卒が決して珍しくない時代ですから，子の学歴，子の意欲，親の学歴，その他の事情を考え，特に問題がない場合は，２２歳まで請求しています。もちろん事案によりますが，原則２２歳まで，大卒の蓋然性がない場合には２０歳までとすると考えているといってもよいでしょう。事案に即した結果，判断がわかれるのであればやむを得ないでしょうが，支部というだけで通常２０歳までと考えられているのであれば，それはおかしな話なので，きちんと事案に即した検討を求めていくべきかなと思ったところです。養育費は，ひとまずは調停（話合い）で決することなので，相手方の意向にもよるということになるのでしょうけれども，きちんと法的な帰結は意識した上で，代理人活動をしなければなりませんね。

活発な議論があり，大変勉強になりました。ここで勉強したことを活かし，今後の業務にも活かしていきます。

みなさまは，日々，契約書をつくっていますか。私たちの日常は，日々の買い物（売買契約）をはじめ，住居の賃貸（賃貸借契約），お仕事の関係（雇用契約，委任契約）などなど，契約で満ち溢れています。法律家の立場からは，「契約書は大事です。契約書をつくりましょう。」とアドバイスするのですが，実際，なんでもかんでも契約書をつくってられないという事情もよくわかります。さて，みなさまに使えるアドバイスをするには，どうすればよいかな…と，日々頭を悩ませているわけですが，最近読んだ福井健策「ビジネスパーソンのための 契約の教科書」がわかりやすく参考になったので，少しご紹介させていただきたいと思います。

著書は，結論として，３つの黄金則をかかげています。

①契約書は読むためにある ②「明確」で「網羅的」か ③契約書はコスト。コストパフォーマンスの意識をもつ。

著者自身は，「あまり新鮮味のない」と謙遜されておられますが，なるほどなと思ったところです。

著者の説明は，本を読んでいただければわかるので，以下は，私なりに解釈・理解したところを記しました。

①契約書は，間違っても，押印するためだけにあるのではありません。民法学者川島武宜の名著「日本人の法意識」（岩波新書）は，「我われ日本人は法律や契約を単なる建前と考える傾向が強く，よって必ずしも重視せず，実際にトラブルがあっても話し合いや人間関係で解決に至ると考えがち」であると指摘しています。日本人の考えは，和を尊ぶものとして，尊重されてしかるべきだとは思いますが，だからといって，後からなんとかなる（する）から，契約書を作らないでよいということにはなりません。むしろ，もめごとを回避したいという日本人の法意識からしても，本来，契約書をつくり，内容をよく練り，納得の上で契約をするというのが大事なのではないか。相手方が，親切にも書面をつくってくれたので，なかみも読まずに「変なことは書いてないだろう」と印を押してしまうのはやめましょう。その行為は，せっかく相手が契約内容を詰めようと考え，手間暇かけてつくった契約書を軽んじるような行為とも言うことができ，逆に相手に失礼とも言えるかもしれません。契約書を読むのです。読んで，理解して，理解できないところがあったら誰かに聞いて，そして困るところがあれば直してもらう。あらゆる契約書は，そのためにあるのです。「読まずにこの場で印鑑を押せ。」という空気を感じたら，遠慮せずに，「では，持ち帰って読ませていただきます。」と言いましょう。これがビジネスシーンであれば，ビジネス相手は，その「空気」を利用しているのかもしれませんよ。

②契約書を作るメリットは，ⅰ）後日の証拠，ⅱ）背中を押す・腹をくくる，ⅲ）手続上の必要，ⅳ）意識のズレ・見落し・甘い期待の排除など，さまざまです。契約書には，取引において交渉漏れはないか，プロジェクトを検討するにあたって見落しはないかなどの「チェックリスト」としての機能もあり（ⅳ），契約書を作成する側からは，この機能も見落とせません。「こんなはずじゃなかった」という場面を防止できるにはよい方法です。似たような取引を今後も行うのであれば，今回の取引で不都合が出たところを，今回の取引の契約書に追加していくことで，ノウハウの蓄積にもなります。そうやって，網羅的に検討した内容を明確に書面化すれば，限りなくもめごとを減らせるのではないでしょうか。「明確に」書面化するのが，契約担当者（契約書作成者）の仕事です。「二義を許さない」（他の意味にはとれない）ような文章を目指しましょう。やり方は簡単です。自分ではない他の人にチェックしてもらって，自分の考えているとおりに読んでもらえるかを見ていけばよいのです。

③契約書を作成するデメリットは，手間・時間・費用といった「コスト」です。契約書をつくるかどうかは，さきに述べた契約書作成のメリットが，コストを上回るかどうかで判断すればよいでしょう。契約書作成のメリット＞コスト，です。コストの方が大きいなということであれば，今回は見積書も出したし大丈夫だな，覚書程度は書いた方がいいかな，いやＦＡＸで簡単な書面を送れば十分だろう，ええい金額も小さいしメールで十分だ…など，こうした判断や交渉ができて，力を注ぐべきところとそうでないところが区別できるのが，本当の契約巧者ではないでしょうか。

なるほど。私も，契約書作成にコスト意識をもって，日々の経営や業務に勤しんでいきたいと思います。

数年前から，憲法に関するニュースが，ホットです。憲法改正要件に関する憲法改正の問題，安全保障関連法制の問題，緊急事態条項の創設に関する問題，特定秘密保護法に関する問題など，目白押しです。

憲法は，司法試験受験においても，非常に難しい受験科目の１つでした。なんだかムズカシイ言葉が並んでていて，その言葉を理解することが一苦労。多少なりとも勉強しても，それが実際の社会でどんな問題が生じているのかを把握するので一苦労…。学生時代，まわりの方も，「憲法は苦手」という人が，多かったものです。

弁護士楾大樹（はんどう・たいき）著「檻の中のライオン」（かもがわ出版）という本があります。ライオン＝権力，檻＝憲法というたとえを使って，憲法の全体を説明した，異色の憲法入門書です。 イラストが多用されていてわかりやすく，分厚くもなく，それでいて憲法全体の説明を試みており，末尾には，最近の憲法問題についてのわかりやすいガイドもついています。学生時代に読みたかったなあと思ったくらいです。

私は，弁護士会の災害対策委員会で，災害問題にも携わっておりますので，さきに述べた，緊急事態条項については特に関心を寄せています。こちらについては，弁護士永井幸寿著「憲法に緊急事態条項は必要か」（岩波ブックレットＮｏ．９４５）という本が，非常に薄く，それでいてわかりやすくまとまっていると思いましたので，おすすめします。

私は，地域の方々への法教育にも力を入れたいと考えております。たとえばこれらのような本も活用し，若い世代から，国の根幹にかかわる憲法問題にも興味をもってもらいたい。一選挙権者・一主権者として，地方から日本をよくするお手伝いをできればなあと思っています。１８歳から選挙権が与えられ，若い世代が，「そもそも憲法って？政治って？なんのために選挙に行くの？」という悩みを抱えているところではないかと思うところでもあます。これから，地域の方々とお話をして，弁護士の立場からお力になれるところにつき，講演会などいろいろと企画もできたらなと思います。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

日本弁護士連合会は，月に１度，「自由と正義」という雑誌を発行しています。２０１７年１月号では，「企業における不祥事対応」という特集記事が組まれており，興味深く読ませていただきました。

不祥事に関しては，弁護士國廣正先生の「それでも企業不祥事が起こる理由 “法令遵守”を超えるコンプライアンスの実務」（日本経済新聞出版社）がおすすめです。パロマのガス瞬間湯沸器一酸化炭素中毒死事件やＮＨＫインサイダー取引事件など，実際の事件にも言及しながら，コンプライアンスの本質に迫ります。難しいテーマでありながら，文章は平易で読みやすく，大変勉強になりますので，ぜひご参照ください。

自由と正義で紹介されていた「不祥事対応のプリンシプル」は参考になると思いましたので，さっそくリンク集に追加しました。不祥事事案などから遡り，日々の経営の在り方を見つめなおしていきたいと思います。

ＨＰ上に，リンク集のページを追加しました。私の経験から，実際に代理人活動や弁護活動を行うにあたり役立つページなどを集めました。これから，より充実したリンク集をつくっていきたいと思います。みなさまも，ぜひ参照していただければと思いますし，よいページがあれば教えてもいただければと思います。

離婚事件を扱う際，養育費の金額が問題になることも多いです。いわゆる，養育費算定表をもとに算定して，解決することが多いです。

しかし，弁護士としては，いかに事案に即して個別具体的に主張し認めてもらえるかが腕の見せ所。ということで，日々，事案に即した主張立証に励んでいるところですが，調停においては，せっかく力作の書面を出して調停に臨んでも，調停委員から，「算定表によるとこの金額ですよね」と言われることもしばしばです。 こちらの立場からすると，そんなことはわかっていて，それを乗り越えようとして，事実を主張しているのに，書面を見ていないのかと言いたくなるような対応をされたときは，がっかりしたりもします。その場合は，さらに口頭でも説明を重ねて説得するわけですが，裏を返せば，それほど算定表というのが浸透しているということでもあるのかもしれません。

このたび，日弁連が，新算定表を提言していますが，これが今後の主流になるのか，それとも算定表が引き続き利用されるのかは，今後の動向に注目する必要があると思います。ともあれ，この提言では，算定表の問題点等にも具体的に言及されていますので，今後の業務に活かして，依頼者の利益を最大化できるよう，つとめていきたいと思います。